・障害のある方が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活または社会生活を営むことができるよう、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練と就労移行に向けた支援を行います。

・利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めます。

・市町村、他の障害福祉サービス事業者、その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供するものとの連携に努めます。

・利用者の人権の擁護及び虐待防止のため、責任者を設置する等、必要な体制の整備を行うとともに、職員に対し、研修を実施する等の措置を講ずるよう努めます。